海外移住とは？　ハワイ移住情報P-2

日本とアメリカでは法律が異なり日本ではあまり問題のない行為でも外国によっては犯罪になってしまうことが多々あります。

1）親子でロングステイをしている方が最も気をつけたいことは、12歳以下の子供を13歳以上の保護者がいない状態で放置してはいけない法律がありますので子供を部屋に残して外出すると逮捕されます。
「事例」
　・子供がホテルで留守番をしていて、泣き声を聞いたスタッフが警察に通報した。
　・アパートの室内に子供を置いたまま出掛け、隣人が通報した。
　・子供をおもちゃ売り場に置いたまま別の店へ行ってしまい、店員が通報した。
　・夜中に子供を置いて出掛けた母親が、帰宅後に逮捕された。
日本では、子供同士だけで近所まで出掛けることや、13歳以下のお兄ちゃんやお姉ちゃんが、弟や妹の面倒を見ることは珍しくありません。
しかし、ここはハワイです。日本の常識は海外では通用しません。

2）親子や夫婦など身内同士の口論の延長で手を上げてしまうと通報されることがあります。たとえ被害者が告訴しなくてもハワイでは虐待罪に該当します。

3）喫煙や飲食に関する法律も厳しく決められています。
　公共の場、ホテルのロビー、レストランなどは全面禁煙です。
　場所をわきまえない喫煙や、歩きタバコ、ポイ捨てなどは現金です。
　公共の場、パブリックビーチ、公園、等での飲酒は違法になります。
＊ホテルのプライベートビーチなどでは飲酒が可能な場所もありますが外部での飲食には注意がひつようです。

ハワイで事件に巻き込まれたら 

ハワイに限らず海外では身の安全を第一に考えて行動することが鉄則です。
例えば、ひったくり被害に遭遇した場合、奪われた金品を奪い返そうとするのではなく自分の命を最優先に考え安全な場所へ身を移すようにしましょう。
海外旅行保険などに加入していると後日、保険金を請求できることもあります。請求の際には現地の警察によって作成された証明書が必要になります。
保険加入時には、被害にあった場合の手続きに関して細かいところまでチェックをしておきましょう。

また、言葉の不安や手間などから、窃盗被害にあっても被害届を出さない日本人が多いのですが、英語が分からない人に向けたサポート体制も整っています。
泣き寝入りをすることで、日本人なら問題にならないと犯罪グループを助長させてしまう恐れがあります。必ず被害届を出すようにしましょう。

ハワイでの主な緊急連絡先一覧 

住むエリアが決まったら必ず緊急連絡先を確認してください。
何かあった際に直ちに連絡できる様メモなどに残しましょう。
◆警察・救急車・消防　911
◆在ホノルル日本国総領事館　543-3111
◆日米ボランティア協会　261-7702

医療

ハワイのオアフ島では、「ドクターズ・オン・コール」と呼ばれている24時間体制の診療を実施しているクリニックがあり、有名ホテルのロビーなどに診療所を構えています。 手術あるいは精密検査が必要と判断された場合でも、総合病院にいる日本人スタッフがケアをしてくれるため、日本にいる時と同等の対応が望めます。

緊急時を除いては基本的に予約制になっております。自宅から近く評判の良いクリニックをファミリドクターと決めておくことで病気の際も落ち着いて行動することができます。英語に不安のある人は、日本語が通じる病院を渡航前にピックアップすることをお勧めします。

医療費 

アメリカの医療費は全般的に高額です。
「一例」
　救急車で800$
　レントゲンで700$
　盲腸手術で約500万円
　心筋梗塞で1,200万円
医療費対策の為に民間の保険に加入することは必須です。

病院によっては、保険を利用することは可能だが現金やクレジットカードで治療費を立て替えなければならないこともあるので、キャッシュレスで対応できる病院をあらかじめ調べておきましょう。
なお、加入した保険会社に問い合わせるとキャッシュレス対応の病院を紹介してもらえます。

飲用水 

ハワイは衛生面での整備が進んでおり水質そのものも良いため水道水の飲用は基本的に可能ですが、到着直後は身体が慣れるまでミネラルウォーターを飲むのが無難でしょう。
日本と同じ軟水なので、日本人には飲みやすく、過度の心配は必要ありません。

ハワイのコンビニやABCストアにはトイレがないので、出掛ける際はトイレのある場所を覚えておくと安心です。

ビザ 

ハワイを含むアメリカは、90日以内の観光等を目的とした滞在であればビザは不要です。しかし、ESTA（電子渡航認証システム）の取得は義務付けられています。
ESTAの申請はオンライン上で行い、本人以外が代理で行うこともできます。遅くとも出発の72時間前には申請を完了させることが推奨されており、一度の認証で2年間は渡航が認められます。

90日を超える滞在、あるいは観光や商用以外で渡航する場合はビザを取得しなければなりません。ビザの種類は30種類も有りますが、通常の渡航目的には、ほぼ関係のないものがあります。例えば乗務員向けのDビザ、スポーツ選手に与えられるPビザ、官僚など政府職員が公用で訪れる際に取得するAビザ、専門的な職業に携わる人へのH-1Bビザ、研修ビザとも言われるJ-1ビザ、などです。

ESTA(電子渡航認証)の取得 

ビザ免除プログラムでアメリカへ入国する人（滞在期間90日以内の観光または商用目的での入国で）は事前にESTAの取得が義務付けられています。

申請はオンライン上で行われ、本人以外が代理で申請をすることも可能です。
遅くとも出発の72時間前には申請を完了させ、渡航認証の許可を受けることが推奨されています。
サイトは日本語でも利用することができ、一度認証を受けると2年間有効で、期限内であれば複数回アメリカ（ハワイも含む）への渡航が認められますが、2年以内にパスポートの有効期限が切れてしまうと認証も無効になります。

登録料は14$で、ESTAの申請サイトを介してクレジットカードで支払います。偽サイトの存在も報告されているのでご注意ください。

B-2ビザ（短期観光ビザ） 

主な目的を観光と商用に限定したビザ免除期間（90日間）では足りない方が対象です。
90日以上滞在しなければならない明らかな理由が必要とされており、取得は難しいと言われています。気ままなロングステイをしたい方にとっては、難しい国と言えるかもしれません。 
また、該当のビザを取得しても入国は審査官の判断に委ねられているため、入国拒否をされるケースも少なくありません 

F-1ビザ（学生ビザ） 

アメリカ国内の認定された大学、大学院、私立高校、専門学校（語学スクールなど）で学ぶ方が対象です。
基本的に就労は認められていませんが、学位を取得できる学生に対しては、卒業前後にトレーニングを目的として1年間の就労が認められています。 
配偶者および21歳未満の未婚のお子さんに対しては、F-2ビザの申請が可能です。 

M-1ビザ（職業訓練用ビザ） 

技術習得のための専門学校に通う場合。
学生ビザに比べて短期間で、期限はプログラムなどによって異なります。
配偶者および21歳未満の未婚のお子さんに対しては、M-2ビザの申請が可能です。 

ビザの変更 

MビザからFビザへの変更が極めて難しい状態であることです。
Fビザの方が原則としてビザの期限は長いので、よく検討してから申請するようにしましょう。しかし、Fビザ取得者でも学校の成績が好ましくない場合などは、延長が却下されることやビザが取り消されることもあります。 

抽選による永住権獲得 

この制度が開始されたのは1991年度で1人1通の申請ができます。日本人の当選者は毎年200件～1000件程度で推移しています。 
抽選は、アジア・オセアニア・アフリカ・ヨーロッパ・北米・南米の6つの地域に分けられ、完全に無作為に行われます。 
当選した場合は発給数が5万件に到達した時点で締め切られるので早急に申請手続き行いましょう。せっかく当選しても手続きが遅いと権利は無効になってしまいます。
2002年度から、発給数が5万件のままにも関わらず、当選者を10万人にしています。これは、書類の不備や申請手続きが遅い事による失格者が出ることを想定した結果によるものです。

移住は人生の大事業です。90日以内の入出国あるいは短期ビザでの入出国を繰り返しながら「抽選による永住ビザ獲得」が全てにおいてベストだと思われます。

ビザに関する注意 

ビザのルールは頻繁に変わります。同様に入国に関するルールも予告なく変わることもあるので、渡航をお考えの方は必ず直前に大使館などのページから情報を取得するようにして下さい。
ビザに必要な書類を揃える時間、申請から発給までの時間を想定しスケジュールを前倒し気味に進めることを意識しましょう。

養育教育移住 

若いご夫婦におすすめのスタイルですが、ハワイで出産をし子供の保護養育教育目的でハワイを生活拠点にするスタイルです。

住居 

選択しとしてはコンドミニアムやアパートメントタイプの賃貸、コンドミニアムや土地付きの家屋の購入、などがあります。また、居住地区についても検討が必要です。

コンドミニアムやアパートの場合、最低限の家具や家電は備え付けられていることが多いので引っ越しは簡単です。

アパートなどは6ヶ月または1年以上の契約が多いですが、コンドミニアムは1泊から可能なところもあります。

自動車の利用を考えている方は駐車場の有無も確認しなければなりません。ハワイは家賃だけではなく駐車場も高いです。 


日本人が多いハワイには、日本人向けの不動産会社も多く、言葉の面でも安心です。
内見をする際にアポイント料が発生する物件もありますのできちんと確認しましょう。 

日本人向けの不動産会社を利用するメリットは、契約に関しての安心感だけではなく、入居後に発生したトラブルにも対応してくれます。
日本人スタッフが常駐している会社を選んだ方が日本人感覚で対応してくれ、よりオススメです。物件に関すること以外にもハワイでの生活全般における豊富な知識と経験も教えてもらえるので慣れない土地での不安を解消してくれる心強い存在になるでしょう。 

コンドミニアムに住む 

多くのコンドミニアムではプールやバーベキュー施設などがあり、快適に過ごすことができます。
オアフ島のホノルルを例にとるとワイキキやアラモアナ周辺は人気エリアだけあって家賃は非常に高く海が見える広々とした部屋だと月々の家賃が40万円以上になることもあります。ただし、海から離れると手頃な物件もあり10万円台から借りることも可能です。

コンドミニアムの購入を検討している方は、日本人向けの不動産会社など専門業者を通した方が契約の不安も軽減されるのでオススメで、予算はワンルームだと＄100,000～が相場です。

共益施設が充実していれば、それだけ管理費が高くなることが多く、賃貸で借りる人も、契約の際に管理費は誰が支払うのか？を確認しておかなければなりません。 

なお、オアフ島だけではなく、ハワイ島やマウイ島にもコンドミニアムは沢山あります。 

アパートメントに住む 

アパートは場所や築年数によって値段が大きく異なります。
基本的には2階～3階の低層階の建物で、ジムやテニスコートなどの豪華な共益施設はありませんがコンパクトで実用的です。
コンドミニアムよりはリーズナブルな物件が多く留学生やビジネスマンが利用しています。月契約の他にウィークリーで借りられる物件もあります。

B＆Bで暮らす 

長期滞在よりは短期～中期滞在にオススメの施設です。
Bed＆Breakfastの略でローカルの暮らしを体験することができます。
基本的には個人宅の空き部屋や離れなどを利用しているので、ハウスルールやマナーに気を遣う必要はありますが、ホテルよりも安く宿泊することができます。
郊外では1泊＄70程度から利用できます。利点は観光客とは一味違うハワイを経験しながら、アパートやコンドなどロングステイ用の物件を探すと違った基準が見えて来るかもしれません。
日本人経営のB＆Bもありますので、そちらを利用すると現地の情報をより詳細にきけるでしょう。 

一軒家に住む 

ワイキキでの一戸建購入はかなり高価な買い物になります。
一戸建てを希望する場合はハワイ島など他の島での購入を検討されれば如何でしょうか。
購入時の注意点は安い物件は郊外になるので生活の利便性を考慮する。そして土地が荒れ地では無いかなどのチェック、建物についてはシロアリの駆除などがきちんと行われているか等をしっかり確認しましょう。
降雨量の少ない地域では水の供給状態が課題にもなります。
日常生活で出るゴミの処分方法も大事な問題です。 

教育環境 

アメリカにはニューヨーク、シカゴ、ニュージャージー、グアムの4都市に日本人学校があり、ハワイは財団法人ハワイ日本人学校が運営する補習授業校があります。
・幼稚部、小学部、中学部で構成されており、全校生徒は500名以上。
・授業は毎週土曜日に行われ、主に国語、算数（中学部は数学）、社会を学びます。
・運動会などの行事も開催されており、日本文化の体験や協調性を身に付けることが可能です。 
データーによるとアメリカ在住日本人のお子様の約98％は現地校に通っています。

ハワイの教育制度概要

義務教育期間 5歳〜17歳
就学年齢 7月31日までに満5歳になる者は同年の7月に入学
年度 8月1日〜5月26日前後
学期 2学期制
小学校 6年間（または5年間）
中学校 2年間（小学が5年間の場合は3年間）
高校 4年間
大学 4年間

現地の学校

公立校
ハワイ州には、義務教育のための公立校が幼稚園から高校まで合わせて290校あり、そのうち34校はチャータースクール（州から学校運営資金を与えられ、自由にカリキュラムを組むことのできる学校）です。公立学校の就学者は約18万人で、居住している地域によって学校が決まり、学区は15に分かれています。
私立学校は117校で現地日本人も多く通っています。

インターナショナルスクール

は4校（そのうち1校は中学部のみ）。全てホノルルにあるので、オアフ島以外に住む場合は必然的に現地校へ通うことになります。

中学部のみの『カイムキ中学校』を除いた3校では保育部や幼稚部からの入学が可能ですが、学校によっては学区内に居住していることが入学条件として定められていることもあり、選択肢は限られます。
なお、日本人入学者に対する規制等はありませんが、入学希望者に対しての言語能力チェックは行われており、一定レベルに達していないと入学できないこともあります。

インターナショナルスクールとハワイの現地校では、年度の開始や学期制が異なります。その他、応募の日にち等、最新の情報をチェックするように努めましょう。

ハワイ留学

現地をより深く知るために有効な手段として短期留学があります。
90日未満の滞在で授業時間が週に18時間未満なら、ビザも不要ですし衛生面や治安面でも安心できるので「学び」に集中することができます。

問題はコストです。留学に限らず、ハワイ移住にも共通して言えることですが、島である以前にリゾート地であるため、何をするにも割高です。

ハワイ留学で学べることは語学以外にもマッサージやアロマ、デザインの勉強など、さまざまな留学プランが話題を集めています。
フラやサーフィン、ウクレレやキルトなど、ハワイならではのカリキュラムも多く、移住後に「おけいこ」として習う方もいます。

1日単位で受けられる体験レッスンもあるので、ハワイ旅行のついでに受講し、それをきっかけに本格的にハワイで学び始める留学生も多くいます。取得したスキルを活かしてハワイで働くことに繋がる可能性もあります。

ビザの種類に要注意

各国共通で、その国で何かを学ぶために学校へ通う場合「学生ビザ」を取得することになると思いますが、アメリカでは通学する学校の種類（授業の内容）によって取得するビザが異なります。
・大学や語学スクールに通う方はF-1ビザ（学生ビザ）。
・マッサ―ジなど仕事に直接的に結びつくための学校へ通う方はM-1ビザ（職業訓練用ビザ）。

＊英文の残高証明など幾つかの書類が必要となりますので詳細を確認してください。

就業 

ハワイは日本人観光客をターゲットにした産業が多く、日系企業も沢山進出しているので、日本人向けの求人を探すことは、さほど難しくありません。しかし、日本人観光客を対象としたサービス業でも社内コミュニケーションのために基礎的な英語力は求められます。 


企業や職種によって求める語学力は異なり、ビジネス英語までを必要とするケースもあれば、日常会話程度でも応募を可能としているケースもあります。業界未経験や新卒者でも積極的に採用している企業もあるので、時間を掛けて探してみましょう。 

税金 

ハワイの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などは除き、あくまで個人が生活するうえで納める義務のある税金を中心に記載します。

　まず、アメリカでは州によって税率が異なり、さらに同じ州内でも市によって全く異なる税率が課されます。よって、州の税率が高くても市の税率が低かったり、その逆で州の税率は低くても市の税率が高かったり、市ごとに収める金額に違いが生じます。

また、個人所得税には連邦個人所得税と州所得税の2つがあり、ステイタスによって税率が異なります

#海外移住情報　#ハワイ　#動画  #生活設計