海外在留日本人の多くは日本国内と現地で給料を分割支給され国民の義務を果たしているという思いが有ります。
日経新聞電子版を引用しました。
日経新聞電子版を引用しました。
自民党の岸田文雄政調会長は5日の総務会で、1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の対象に海外在住の日本人を加える方向で調整していると明らかにした。
11日に成立予定の2020年度第2次補正予算案で関連する経費を確保したという。
鈴木俊一総務会長が記者会見で説明した。
鈴木氏によると「海外の在留邦人に支給されないという心配がある。何らか手立てが必要だ」との意見が出た。
岸田氏は「実態把握をしなければならない。外務省にどのようなシステムを作れば支給できるか申し入れた」と話した。
財源は2次補正に計上した10兆円の予備費を使う方向だ。
対象となる邦人を把握するシステムを外務省などで検討する。
10万円の給付金は4月30日に成立した20年度第1次補正に費用を盛った。
以上
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