樺太、千島列島
1855年(安政2年)下田条約（日露修好条約）
エトロフ島とウルップ島の間に、日露の国境が引かれた。
エトロフ島は日本の領土、ウルップ島と北にあるその他のクリル諸島はすべてロシアの領土となった。樺太は、日露の国境が定められず、日露混住の地であった。
エトロフ島とウルップ島の間に、日露の国境が引かれた。
エトロフ島は日本の領土、ウルップ島と北にあるその他のクリル諸島はすべてロシアの領土となった。樺太は、日露の国境が定められず、日露混住の地であった。
1875年 (明治8年)
サンクトペテルブルグ条約（千島樺太交換条約）
樺太はロシア領、クリル諸島のうちロシア領の千島列島最北の島シュムシュ島からウルップ島までの18島が日本領となった。
樺太はロシア領、クリル諸島のうちロシア領の千島列島最北の島シュムシュ島からウルップ島までの18島が日本領となった。
条約批准は8月22日、11月10日布告。この条約により、1855年の下田条約の国境条項は失効した。
1905年(明治38年)
ポーツマス条約（日露講和条約）
日露戦争後のポーツマス条約において、ロシアから樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分が日本領となる。この条約により、サンクトペテルブルグ条約の樺太北海道間の国境条項は失効した。
日露戦争後のポーツマス条約において、ロシアから樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分が日本領となる。この条約により、サンクトペテルブルグ条約の樺太北海道間の国境条項は失効した。
1951年9月(昭和26年)
サンフランシスコ平和条約
日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。
- ソ連代表グロムイコは「樺太南部、並びに現在ソ連の主権下にある千島列島に対するソ連の領有権は議論の余地のないところ」であるとの発言をしています。
- アメリカ代表は「千島列島という地理的名称にハボマイ諸島を含まないというのが合衆国の見解であります」との発言をしています。
1951年(昭和26年)、サンフランシスコ条約に於いて日本は南樺太・千島列島の領有権を放棄した。
国後・択捉は日本が放棄した千島列島に含まれるという事で米ソ日は一致していた。
しかし、歯舞・色丹については、意見の一致をみなかった。
1951年10月(昭和26年) 衆議院
日本が放棄した千島とはどこか、条約には明確な記述はありませんが、同年10月の衆議院で、西村熊雄外務省条約局長は、放棄した千島列島に南千島（国後・択捉島）も含まれるとの答弁を行っており、国内外に向けて、国後・択捉島の放棄が明確に宣言されました。
歯舞群島・色丹島は北海道の一部であり千島に含まれないというのが当時の日本政府の説明です。
1955年12月9日(昭和30年) 衆議院予算委員会
中川（融）政府委員は「日露間の協定に基くクーリール・アイランズには南千島は入っていない」と答弁。
1955年12月10日(昭和30年) 衆議院外務委員会
重光外相は、サンフランシスコ条約で放棄した「千島」とはウルップ以北と説明しているが、この説明では国後・択捉は「南千島」と呼んでいる。
1956年2月11日(昭和31年) 衆議院外務委員会
森下國雄外務政務次官は、国後・択捉は、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島に含まれないと答弁。
日本が放棄した千島とはどこか、条約には明確な記述はありませんが、同年10月の衆議院で、西村熊雄外務省条約局長は、放棄した千島列島に南千島（国後・択捉島）も含まれるとの答弁を行っており、国内外に向けて、国後・択捉島の放棄が明確に宣言されました。
歯舞群島・色丹島は北海道の一部であり千島に含まれないというのが当時の日本政府の説明です。
1955年12月9日(昭和30年) 衆議院予算委員会
中川（融）政府委員は「日露間の協定に基くクーリール・アイランズには南千島は入っていない」と答弁。
1955年12月10日(昭和30年) 衆議院外務委員会
重光外相は、サンフランシスコ条約で放棄した「千島」とはウルップ以北と説明しているが、この説明では国後・択捉は「南千島」と呼んでいる。
1956年2月11日(昭和31年) 衆議院外務委員会
森下國雄外務政務次官は、国後・択捉は、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島に含まれないと答弁。
1956年10月19日(昭和31年) 日ソ共同宣言
北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされた。
1961年10月3日、衆議院予算委員会
池田総理大臣発言
ウルップ以北が千島であり、南千島などは存在しないと答弁。日本政府は、このときの政府答弁を現在にいたるも踏襲しているので、日本政府の定義では、千島列島はウルップ以北のことになった。
1993年（平成5年）東京宣言
ボリス・エリツィンロシア連邦大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認された。
2000年（平成12年）プーチン大統領の発言
ウラジーミル・プーチン大統領が来日時に「56年宣言（日ソ共同宣言）は有効であると考える」と発言した。
2001年（平成13年）イルクーツク声明
「56年宣言（日ソ共同宣言）の法的有効性が文書で確認されている。
北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされた。
1961年10月3日、衆議院予算委員会
池田総理大臣発言
ウルップ以北が千島であり、南千島などは存在しないと答弁。日本政府は、このときの政府答弁を現在にいたるも踏襲しているので、日本政府の定義では、千島列島はウルップ以北のことになった。
1993年（平成5年）東京宣言
ボリス・エリツィンロシア連邦大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認された。
2000年（平成12年）プーチン大統領の発言
ウラジーミル・プーチン大統領が来日時に「56年宣言（日ソ共同宣言）は有効であると考える」と発言した。
2001年（平成13年）イルクーツク声明
「56年宣言（日ソ共同宣言）の法的有効性が文書で確認されている。
竹島
我が国が古くから竹島の存在を認識していたことは，多くの古い資料や地図により明らかになっています。17世紀初めには，日本人が政府（江戸幕府）公認の下，鬱陵島に渡る際，竹島を航行の目標として，また船がかりとして利用するとともに，あしかやあわびなどの漁猟にも利用していました。遅くとも17世紀半ばには，我が国の竹島に対する領有権は確立していたと考えられます。
現在の竹島は，我が国ではかつて「松島」と呼ばれ，逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました。我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。
1900年代初期、島根県の隠岐島民から本格化したあしか猟事業の安定化を求める声が高まる。我が国は1905(明治38)年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し領有意思を再確認するとともに官有地台帳への登録、あしか猟の許可、国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行う。
第二次世界大戦後の我が国の領土処理等を行ったサンフランシスコ平和条約（1951年9月8日署名，1952年4月28日発効）の起草過程において，韓国は，同条約を起草していた米国に対し，日本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めた。しかし，米国は，「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として韓国の要請を明確に拒絶する。これは、米国政府が公開した外交文書によって明らかになっています。
サンフランシスコ平和条約では，日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定され，竹島はそこから意図的に除外されました。
第二次世界大戦後の国際秩序を構築したサンフランシスコ平和条約において、竹島が我が国の領土であることが確認されています。
また、同条約発効後、米国は我が国に対して竹島を爆撃訓練区域として使用することを申し入れる。これを受けて，日米間の協定に基づいて，竹島を爆撃訓練区域に指定することとし，我が国はその旨を公表しています。
しかし、サンフランシスコ平和条約発効直前の1952(昭和27)年1月、韓国は、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。これは明らかに国際法に反した行為であり、我が国として認められるものではない旨、直ちに厳重な抗議を行いました。それにもかかわらず韓国は、その後、竹島に警備隊員などを常駐させ宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築してきました。
戦後、一貫して平和国家として歩んできた我が国は、竹島の領有権をめぐる問題を平和的手段によって解決するため1954(昭和29)年から現在に至るまで、3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが、韓国側は全て拒否しています。
2012年、現職大統領として初めて李明博大統領が竹島に上陸しました。それ以降も，韓国政府・国会関係者が竹島に上陸する。
https://note.com/martin243/n/na4f8e66b47b0?magazine_key=m5a43a7792d97尖閣列島
尖閣列島
尖閣諸島の構成
魚釣島 3.81km2 石垣島北西方170km（尖閣諸島西端）
久場島 0.91km2 石垣島北方160km、魚釣島東北方22km
北小島 0.31km2 西表島北方160km
大正島 0.06km2 石垣島北方150km、魚釣島東方103km（尖閣諸島東端）
南小島 0.40km2 西表島北方160km
沖ノ北岩 0.03km2 石垣島北方160km、魚釣島東北方6km
沖ノ南岩 0.01km2 石垣島北方160km、魚釣島東北方7.5km
飛瀬 0.002km2 石垣島北方160km、魚釣島東方1.5km
総面積 5.53km2
1895年1月、日本政府は、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本の領土に編入しました。
第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた上で、 沖縄の一部として米国の施政下におかれました。
1972年の沖縄返還協定によって、日本に施政権を返還する対象地域にも含まれているなど、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。
日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの 事業を展開しました。一時は、200名以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていた。
一時期は古賀村という村ができるほど、多くの日本人が生活していた
台湾
台湾本島は近域を航行する船舶の一時的な寄港地、あるいは倭寇の根拠地としての位置づけが明代まで続き、オランダ占領に続く鄭成功勢力を駆逐した大清帝国になり正式に中国版図に組み入れられたと見なされている。
オランダ統治時代（1624年 - 1662年）
台湾島の領有を確認できる史上初めての勢力は、17世紀初頭に成立したオランダの東インド会社である。東インド会社はまず明朝領有下の澎湖諸島を占領した後、1624年に台湾島の大員（現在の台南市周辺）を中心とした地域を制圧して要塞を築いた。
同時期の1626年には、スペイン勢力が台湾島北部の基隆付近に進出し、要塞を築いて島の開発を始めていたが、東インド会社は1642年にスペイン勢力を台湾から追放することに成功している。
鄭氏政権時代（1662年 - 1683年）
「反清復明」を唱えて清朝に抵抗していた鄭成功の軍勢は、清への反攻の拠点を確保するために台湾のオランダ・東インド会社を攻撃し、1662年に東インド会社を台湾から駆逐することに成功した。
東インド会社を駆逐した鄭成功は台湾を「東都」と改名し、現在の台南市周辺を根拠地としながら台湾島の開発に乗り出すことで、台湾を「反清復明」の拠点にすることを目指したが1662年中に病気で死去した。
大清帝国統治時代（1683年 - 1895年）
建国以来反清勢力の撲滅を目指して来た清は、「反清復明」を掲げる台湾の鄭氏政権に対しても攻撃を行い、1683年に台湾を制圧して鄭氏政権を滅ぼし、台湾に1府（台湾）3県（台南、高雄、嘉義）を設置した上で福建省の統治下に編入した。
日本統治時代（1895年 - 1945年）
日本は、サンフランシスコ平和条約や日華平和条約において台湾の領有権を正式に放棄したものの、両条約ではいずれも台湾の中華民国への返還（割譲）が明記されていない。そのために現在では、台湾は中華民国によって実効支配されているだけであり、最終的な帰属は未定であるとの解釈（台湾地位未定論）も存在する。
南京国民政府（1945年 - 1948年）
1945年の日本の降伏後、連合国に降伏した日本軍の武装解除のため、蔣介石率いる中華民国国民政府の軍が1945年10月17日に約1万2,000人と官吏200余人が米軍の艦船から台湾に上陸した。
南京国民政府は1945年10月25日の日本軍の降伏式典後に、台湾の「光復」（日本からの解放）を祝う式典を行い、台湾を台湾省として中華民国の領土に編入すると同時に、台湾省を統治する機関、台湾省行政長官公署を設置した。
中華民国政府（1949年 - 1996年）
国共内戦に敗れた蔣介石は、台湾に逃れる。
ベトナム戦争が勃発すると、アメリカは台湾から軍需物資を調達しドルが大量に台湾経済に流入したことで、台湾経済は高度成長期に突入する。
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