国民が減税を求めれば財務省の息のかかった政治家が伝家の宝刀財源論を引張出し潰す。家庭も国家も財布の紐を握っている奥の院が強い
視点1
ガソリン減税にかかる財源は1.5兆円らしい。
ガソリン税の内訳と仕組みは、基本税率28.7円と暫定税率25.1円をプラスした1リットルあたり53.8円となっている。更に石油石炭税（地球温暖化対策税を含む）が追い討ちをかけ、これらの税を含んだ小売価格に対して消費税が課税されます。この消費税は税金に対しても課税する仕組みとなっており二重課税となる天下の悪法の一つです。
ガソリン減税にかかる財源は1.5兆円らしい。
ガソリン税の内訳と仕組みは、基本税率28.7円と暫定税率25.1円をプラスした1リットルあたり53.8円となっている。更に石油石炭税（地球温暖化対策税を含む）が追い討ちをかけ、これらの税を含んだ小売価格に対して消費税が課税されます。この消費税は税金に対しても課税する仕組みとなっており二重課税となる天下の悪法の一つです。
2009年度以降、道路特定財源制度が廃止され、ガソリン税は一般財源となったとは言え大部分が道路関連の予算に充当されているのが実情です。
視点2
年収の壁問題
課税最低限度額を現在の103万円から178万円に引き上げる要求、いわゆる103万円の壁に必要な財源は8兆円と言われている。そのため、2025年からはこの「103万円の壁」が見直され、「160万円の壁」に引き上げられることが決まっています。これは、基礎控除の増額などによって、所得税がかかり始める年収の基準が緩和されるものです。
「103万円の壁」とは、主にパートやアルバイトで働く人が、税制上の「扶養」を外れるかどうかの目安となる年収のボーダーラインのことです。
103万円の内訳は、給与所得者には、年収に応じて一律に控除される最低55万円の給与所得控除と、全ての人に適用される48万円の基礎控除があり、この2つを合計すると 103万円 になります。
本人に所得税がかかる
- 所得税の仕組みは、収入からこれらの控除を引いた課税所得に対してかかります。そのため、年収が103万円以下であれば、課税所得が0円となり、所得税はかかりません。しかし、103万円を超えると、その超えた部分に対して所得税が課税されます。
配偶者控除
- 扶養している配偶者の年収が103万円以下であれば、納税者（扶養している側）は、配偶者控除を受けることができます。これは納税者の所得税や住民税が軽減される事を意味します。
扶養控除
- 配偶者以外の子や親などの扶養親族の場合も同様に、その扶養親族の年収が103万円以下であれば、扶養している側は「扶養控除」を受けることができます。
扶養されている人の年収が103万円を超えると、これらの控除が受けられなくなり、結果的に扶養している人の税負担が増加します。
この「103万円の壁」は、所得税がかかることや扶養控除が受けられなくなることで、働く意欲のある人が収入を103万円以下に抑える「働き控え」につながるという問題点が指摘されてきました。
視点3
現、政権与党の自民党には、国民の生活に大きな影響を与える税制改正の議論を取りまとめる 税調（自民党税制調査会）がある。この組織は、全議員が参加できる総会、役員が集まる役員会、そしてさらに少数の幹部のみが集まる「インナー」（幹部会）の三層構造になっています。
この「インナー」は、税制に精通した5人から9人程度のベテラン議員によって構成され、財務省主税局との調整を行いながら、最終的な税制改正の内容を事実上決定する絶大な影響力を持つとされています。
総会や役員会で話し合われた内容も、最終的にはこのインナーで詰められ、決定されることが多いため、「聖域」とも呼ばれるほどその権限は強い。
総会や役員会で話し合われた内容も、最終的にはこのインナーで詰められ、決定されることが多いため、「聖域」とも呼ばれるほどその権限は強い。
このインナーに財務省の代弁者と言われる広島選挙区選出の参議院議員宮沢洋一の「源資が無い」の鶴の一声で減税要求は全て葬り去られた。この広島には増税メガネの肩書を持つ岸田がおる。
財務省は国家の財布を握っているんで支出を好まないのは分からんでもないが、それに操られる国会議員はなんとかならんのか。
視点４
元・財務官僚、現・数量政策学者の高橋洋一さんによると日本の外貨準備高は、2025年4月時点で１兆3000億＄ある。
G7国の概算平均外貨準備高は4385＄、日本の1/3程度。円安の現在、1＄140円換算しても180兆円。ざっと26兆円位の含み益はあり、減税の財源になる。
何故に売らない、不思議でしょうがない。日本の金で有りながら米国にコントロールされているのか。
政府だって国民から税金を搾り取るだけではなく稼げばいいんだよ。
政府だって国民から税金を搾り取るだけではなく稼げばいいんだよ。
政府系ファンド（SWF)を運用している国だって有る。
カナダ、オーストラリヤ、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビ、カタール、シンガポール、ロシア、中国などなどの国は10％〜20％の運用益が有るといわれている。
福祉国家ノルウェーは16％で運用し年間ファンド収益が＄2220億（31億円）あり国民の税負担を軽くしているという。
結ぶ
家庭の主夫は、小遣いをふやしたければアルバイト。副業で稼ぐ。
国家も税を徴収して国家予算を作る事以外にファンドの運営
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